地震爆発論学会 公式ホームページ

自民党衆参両院の国会議員の皆様へのお願い

　前略

　地震爆発論学会の会長を務める石田昭と申します。

当学会では4月14日の大飯原発再稼動審査会での島崎邦彦委員長代理の「悪魔的姿勢」を許すことが出来ず、以下のような理由で行動を開始しました。（「新地震学セミナー」に発表した4月15日の記事「島崎氏の悪魔的態度を許さない！」からの抜粋です）

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島崎氏は、いつまでも「悪魔の証明」問題に終始していますが、なぜはっきりと「活断層が動いて危険である」というデータを自分で示さないのか、原電側に要求しても良いから「このようなデータを出せ、そうしたら、危険であると判断できるから」と言わないのでしょうか。

　いつまでも「危険でないというデータを出せ」といって、のらりくらり「判断」を先延ばししているのは、多くの国民に対して無責任であると思います。このまま、ズルズルとはっきりとさせない姿勢を続けるのでは、電力料金を上げなければならず、企業も国民も困ってしまいます。

　判断を示さないで、「私を説得してくださいよ、私を説得できたら、OKしますから。」という態度で、企業側に「ひょっとすると説得できるかも・・」という期待感を抱かせて、「ニヤニヤと笑っている悪魔の姿」を想起してしまいます。 　

そのような悪魔的態度を、地震爆発論学会会長石田は絶対に許さない。

　国民の皆様、いまこそ民主党が残した「悪魔の罠」を廃棄しましょう。

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　この決意の下に、島崎氏への公開質問状の送付、安倍総理宛への「島崎氏更迭を要求する署名活動」等を展開し、5月26日、27日には東京都内で街宣活動を展開しました。政府は「渡りに船」と思われたのでしょうか、27日に「島崎氏ら2名を再任しない」と発表しました。

　しかし、これは外科手術を先延ばしするようなもので、本当は即座に「更迭」を発表する勇気が必要でした。案の定、島崎氏は当学会からの「公開質問状」(同封しました)に答えることもせず、依然として電力会社に高圧的な姿勢で、対処しています。このままでは原発再稼動が遅れ、国家には深刻な後遺症が残ることになるでしょう。

　そこでお願いです。同封したチラシに示しましたように、「活断層理論は間違っている」の第3弾として(第１弾：リーダーとしての島崎氏の責任追及、第2弾：研究者サイド、たとえば東大地震研の責任追及)、膨大な国費をドブに捨てるような文部科学行政を長年放置してきた責任を明確にする必要があると考えます。

文部科学行政の責任者はトップ(文部科学大臣)にあることは明白です。文部科学大臣は責任を取って、職を辞するとともに、「東大地震研の解体」を断行して頂きたいと思います。

　この姿勢を示すことで、国家として「地震研究」の方向転換を明確に決断して頂きたく、両院の国会議員の皆様に御尽力いただきたいとお願いする次第でございます。

平成26年6月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

　　地震爆発論学会　会長　工博　　　　　石田昭

以上の「お願い」を6月27日付けで『自民党衆参両院の国会議員』143名に送付しました。

http://www.ailab7.com/jimintougiinhenoonegai.pdf

http://www.ailab7.com/gaisentirasi3.pdf

http://www.ailab7.com/simazakisitumon.pdf

愛知県内での地方選挙ならびに国政選挙に挑戦される方で、

この署名簿500筆以上を送付いただいた方には、

所属政党に関係なく「地震爆発論学会･推薦」の認証をさせていただきます。

　ただし、幹事会において「国家発展の姿勢」があると認定された方に限らせて頂きます。

　署名用紙は　http://www.ailab7.com/sedet-201406shomei.pdf

からダウンロードしてください。

　署名活動の資料としては　チラシ　http://www.ailab7.com/toudaikokuhihenkan.pdf

をご利用いただき、

・東大地震研の多くの研究が意味のないものです。

・税金をドブに捨てています。

・国民の大切な税金ですから、返還させましょう。

などの言葉をお使いください。

本日、

東大地震研の

川勝均教授、http://www.ailab7.com/situmonkawakatu.pdf

瀬野徹三教授、http://www.ailab7.com/situmonseno.pdf

東大理学部の

ロバート・ゲラー教授、http://www.ailab7.com/situmonrobert.pdf

井出哲教授、http://www.ailab7.com/situmonide.pdf

の4名にも追加して公開質問状を送りました。

総計30名の地震学者に質問状を送りました。

街宣の予定は以下のようです。

17日　AM　11:45　東大地震研前　　PM　5:00　文科省前
18日　AM　8:00　　財務省前　　　AM　11:45　東大正門前

趣旨にご賛同いただければ、街宣でのビラ配布にご協力ください。

送付したのは、以下の方々です。

日本地震学会会長加藤照之東大地震研究所教授http://www.ailab7.com/situmonkatou.pdf
同副会長古村孝志東大地震研究所教授http://www.ailab7.com/situmonhurumura.pdf
同副会長山岡耕春名古屋大学教授http://www.ailab7.com/situmonyamaoka.pdf

日本活断層学界会長岡田篤正立命館大学教授http://www.ailab7.com/situmonokada.pdf
日本活断層研究会会長松田時彦千葉大学教授http://www.ailab7.com/situmonmatuda.pdf

地震学者の阿部勝征先生http://www.ailab7.com/situmonabe.pdf

そのほか、

石橋克彦先生、http://www.ailab7.com/situmonisibasi.pdf

平田直先生、http://www.ailab7.com/situmonhirata.pdf

佐藤比呂志先生、http://www.ailab7.com/situmonsatou.pdf

遠田晋次先生、http://www.ailab7.com/situmontooda.pdf

渡辺満久先生、http://www.ailab7.com/situmonwatanabe.pdf

鈴木康弘先生、http://www.ailab7.com/situmonsuzuki.pdf

中田高先生、http://www.ailab7.com/situmonnakata.pdf

茂木清夫先生、http://www.ailab7.com/situmonmigi.pdf

平原和朗先生、http://www.ailab7.com/situmonhirahara.pdf

以下は追加した9名です。

本蔵義守先生、http://www.ailab7.com/situmonhonkura.pdf

長谷川昭先生、http://www.ailab7.com/situmonhasegawa.pdf

中島正愛先生、http://www.ailab7.com/situmonnakasima.pdf

佐竹健治先生、http://www.ailab7.com/situmonsatake.pdf

今泉俊文先生、http://www.ailab7.com/situmonimaizumi.pdf

纐纈一起先生、http://www.ailab7.com/situmonkouketu.pdf

山中浩明先生、http://www.ailab7.com/situmonyamanaka.pdf

今村文彦先生、http://www.ailab7.com/situmonimamura.pdf

翠川三郎先生、http://www.ailab7.com/situmonmidorikawa.pdf

以上総数26名です。

東京大学・地震研究所に国費返還を求める署名

東京大学地震研究所

所長　小屋口剛博　殿

現在、東京大学･地震研究所には「活断層理論」を基礎にした研究に対して、国家からの莫大な研究費が支給されています。

然るにこの「活断層理論」には大いなる誤解があり、正しい地震発生理論でないことは、地震研究所の前教授島崎邦彦氏と現所長の小屋口剛博氏への二つの公開質問状に回答がないことからもはっきりとしています。

地震は活断層が動くことによって起きるのではありません。水が熱解離という現象で酸素と水素に分解し、再び元に戻るときに起きる、爆縮という水素爆発と、平衡破綻型爆発とが複合的に起きる現象です。

原子力規制委員会委員長代理の島崎氏は東大地震研究所教授の経歴がある地震学の権威と目されている方でありますが、地震研究所のOBとしての責任を果たしておられません。小屋口氏も地震研の所長でありながら、回答を出すことができません。

地震爆発論からみて、活断層理論に基づく研究は意味がなく、国費の浪費であることは明白であります。よってここに東大地震研究所に対し、活断層に基づいた研究に支給された国費の返還を求める署名運動を展開いたします。

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以上の趣旨にご賛同いただければ、署名にご協力をお願いいたします。

署名用紙はhttp://ailab7.com/sedet-201406shomei.html　からお求めください。

小屋口所長には次の公開質問状を送ってありますが、回答はまだありません。

東京大学地震研究所所長（小屋口剛博教授）への公開質問状

以下の質問1と2は原子力規制委員会委員長代理の貴研究所前教授島崎邦彦先生に回答をお願いしたものですが、未だに回答が得られません。地震研究所小屋口所長にも改めて質問させて頂きます。

質問１

昭和36年に安芸敬一先生が米国から帰国され、「私は洗脳されて帰ってきました。地震は断層です。」と転向発言されたことは有名ですが、それ以前には「マグマ貫入爆発理論」という石本巳四雄先生らによる日本固有の理論がありました。この理論が否定されたのは、初動の押し引き分布が爆発現象では説明できないと考えられたことでした。しかし、熱解離によって発生する水素と酸素の混合ガスつまり酸水素ガスが「爆鳴気爆縮」を起こし、同時に平衡破綻型爆発が起きている、とする「地震爆発論」では、押し引き分布の成生をうまく説明することが出来ます。この点に関する小屋口所長のご見解、あるいは「マグマ貫入爆発理論」を否定し、「断層地震説」を支持される理由をお聞かせください。

質問2

　前教授・島崎邦彦氏は「活断層とは何か」(東京大学出版会)の中で、“地震現象とは震源で何かが起こり、その結果地震の波が発生し、その波が地下を伝わり・・・建物等を揺らす現象である。”と記述しておられます。当然何かというのは「水素爆発」の可能性も否定はできないはずです。しかし、続く文章では“地震の震源域では、ある面（断層面と呼ぶ）を境として地塊がずれ、そのずれる運動によって地震の波が発生する。”と説明しています。ある面と言うのは「水素爆発」の結果として出来るずれである可能性も否定できないのに、断定的に“断層面と呼ぶ”と決め付けておられるのは論理に飛躍があると思います。

貴研究所2代目の所長を務められた石本巳四雄先生は、“まず、「震源」に「断層の成生」を仮定し、「初動分布」がその仮定に背馳しないという理由から、「地震の原因」がそれであると決定する。これは、「結論たるべき主張」が、すでに「前提」の中に含まれていることから、論理上からすれば「正常な証明」とはならない。すなわち、もし「地震波の放射」が「断層成生」にあらずと仮定しても「初動分布」が説明される場合に逢着するならば、以上の主張はただちに頓挫することとなるからである。”と述べておられます。上述した「地震爆発論」でも「初動分布」は説明可能ですので、ある面を”断層面と呼ぶ“という主張は頓挫しているのではないでしょうか。小屋口所長のご見解をおたずねします。

署名活動

活断層理論なるものは、質問1、2を真摯に検討すれば論理的に矛盾があることは明らかです。現在計画中の「東京大学地震研究所に国費返還を求める署名活動」では、「活断層」の存在を前提とする研究で、国から得た研究費は返還してください、と訴える予定です。

島崎氏もそうですが質問1、2の回答が無い場合は、「活断層理論」の矛盾を認識されたと解釈するしかありません。

論理的で納得できる回答を期待しますが　6月16日までに（下記あて）回答がいただけない場合には、国民に国費返還を訴えて署名活動を開始する予定です。　　　　

平成二十六年五月三十日

　　　　　　　　　　　　（回答送付先）地震爆発論学会　会長　工博　　石田　昭　　　

〒465-0024　名古屋市名東区本郷2-57　CIM第３本郷　S-203　

署名活動は中止しますが、公開質問状への回答は早急に送って頂くよう希望します。

　マスコミ報道では「圧力｣があって憔悴しておられた、ということですが、肝心なことは公開質問状にある内容に地震学の権威者としてお考えを述べられることです。

　地震爆発論学会会長としては、「活断層理論」の権威者である島崎氏が「間違い」を認めることには苦痛が伴うだろうと推察し、回答の督促をしないことにしましたが、こうした真相を明確にしない日本的風土が社会を混乱させるのだろうと思います。

　島崎氏がはっきりと「地震学会の活断層理論は間違いでした」と声明を出してくれたら、「政府のあきれた圧力」だとか「再稼動派による工作」等というような隣国の工作員の言い分のような話は出てこないはずです。

　安芸教授が「地震は断層です」と転向宣言されてから50年以上もの長い間「断層地震説」が横行しています。その間の莫大な地震関連研究費は多くが浪費だったことになります。これは国家として大きな損失であったことを認識し、研究者サイドも、予算配分を行なう政治家、行政官サイドにも反省して頂く必要があります。

　現在政府の地震研究に関しては「地震予知」という言葉さえなくなり、「地震調査研究推進本部」として文科省に本部が設置されています。文部科学大臣を本部長にして、各省庁の事務次官が本部員に名前を連ねていますが、こちらの政治家、官僚にも責任を喚起して頂くために、質問状を送りました。

代表して下村博文本部長に送った質問状を以下に紹介しておきます。

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地震調査研究推進本部

（地震調査研究推進本部長） 

　　文部科学大臣 　下　村　博　文　様

地震爆発論学会では、先般(5月26、27日)原子力規制委員会委員長代理島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動の一環として 、東京都内数箇所で街頭宣伝活動を行ないました。

署名活動の理由は島崎氏ら地震学者の信奉している「活断層論」が間違っているからです。間違っている理由を証拠立てる公開質問状を4月24日に送付してあるのですが、未だに回答はありません。島崎氏を再任しないとの方針のようですが、地震調査研究推進本部としても、地震学の権威者である島崎氏の意見を聴取して頂きたいと存じます。

この問題は莫大な国家予算を使用している東京大学地震研究所の存立意義をも危うくさせる問題であります。現在地震研所長小屋口教授ほか、地震学会会長、活断層学会会長など6名の地震学者にも公開質問状を送ってありますが、回答はありません。

16日までに、論理的で納得性のある回答が無ければ。「東京大学地震研究所に国費返還を求める署名活動」を展開する予定にしております。

すでに当会の主張を聞き及んでおられるかと存じますが、活断層理論が信奉される前には東大地震研第2代所長石本巳四雄博士の「マグマ貫入理論」という優れた理論がありました。これが否定されたキッカケが1961年に安芸敬一氏が転向宣言をしたことであったわけですが、以来50年以上「間違い理論」が横行してきたことになります。

現在地震研究者に公開質問状を送って、回答を待っているものですが、この事態を放置し、莫大な国家予算を東大地震研他の機関に付与してきた文部科学行政官の責任も大なるものがあると考えます。

少なくとも地震爆発論会長の石田は25年前から「マグマ貫入理論」を否定したの間違っている、地震は爆発現象であり、断層理論は原因と結果とを取り違えた本末転倒理論であると訴えてきております。

研究者が自己の理論に執着して周囲が見えなくなることは、止むを得ない面もあるかと思いますが、国民の税金を配分する立場の行政官が周囲が見えなくなることは許されません。

島崎氏やその他の地震学者に送っている「公開質問状」（代表して島崎氏へのもの）を同封いたしますので、ご一読ください。

今の地震学では東北大震災で何が起きていたのかさえ闇の中に置き去りにされています。なぜ、CCS(二酸化炭素地中貯留計画)以後に大きな加速度を記録するようになったのかも、不明のまま、愚かな地震対策が検討されています。

このような地震学混迷の責任は文部科学行政官の姿勢にも責任があると考えますが、その責任を取るお考えはないのでしょうか。ご質問させていただきます。

〒465-0024　名古屋市名東区本郷2-57　　　CIM第3本郷S-203

　　地震爆発論学会　　会長(元名古屋工業大学教授　工学博士)　　石田昭